茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
これらの取組を通じ、ＪＡＳ認証取得による国内の製材品市場における流通性の向上や競争力の強化、また、新たな製品の生産や販路拡大による県産材の需要拡大に期待しております。
このアンケートの結果を踏まえ、有機ＪＡＳ認証取得に向けた指導助言を行う指導者の育成、グリーンな栽培体系の転換を進めるための技術的なサポートなど、有機農業に取り組む生産者や新規参入者への支援の強化を図りたいと考えております。
また、販売面では、有機ＪＡＳ認証取得のための技術や費用の支援、２つ目は、水稲におきましてはＪＡグループと連携したオーガニック米の県統一ブランドの商品化、３つ目、茶におきましては、海外におけるＰＲなど輸出の促進などに取り組んでいるところです。
県では、これまで関係団体と連携した「宮崎県有機農業連絡協議会」を中心に、技術の実証や有機ＪＡＳ認証取得に向けた講習会の開催などを行ってきましたが、今後は、これらの取組に加え、有機農業の指導者の育成や、新たに有機農業に取り組む農業者への支援、販路拡大への支援など、有機農業の拡大に向け取り組んでまいります。 ◆（河野哲也議員） 具体的に県内で動いているところがあるのではないでしょうか。
また、県としても先進農家での研修やＪＡＳ認証取得、販路拡大に向けたフェア開催などの支援を引き続き実施してまいります。 次に、有機農業を指導する普及指導員につきましては、県内３地方に専任の職員を４名配置するとともに、令和３年度からは全ての農林事務所、農業普及所に有機農業推進チームを設置し、指導体制を強化しております。
有機農業をさらに普及、定着させるためには、収量、品質の安定化や販売ルートの確保と消費者の購買行動の促進、ＪＡＳ認証取得、更新の費用負担などの課題を解決する必要があると考えております。
県全体としては、林業事業者の経営改善の取組や、スマート化、機械化等の素材生産体制の強化や木材加工施設のＪＡＳ認証取得、さらには、木材流通事業者と木材加工事業者の連携の推進、こうしたことを進めてきておりますし、また、地域の課題に応じて、専門家の紹介等の支援も行っていきたいというふうに考えております。
県としては、こうした需要に対して品質の確かな製品を供給するために、県内木材加工施設のＪＡＳ認証取得を支援しております。これらのＪＡＳ工場を中核に、木材流通事業者、木材加工事業者の連携を進め、原木や製品の安定的な供給体制の構築に取り組んでまいります。 最後に、もうかる林業の実現についてでございます。
県ではこれまで、有機ＪＡＳ認証取得への助成や、有機農業者と消費者等との交流会の開催、量販店等と連携した流通のマッチングなどに取り組んでおり、令和２年度の有機農業の取組面積は219ヘクタールと、近年微増の状況でございます。
県としても、みやぎ食と農の県民条例基本計画に掲げる環境と調和した持続可能な農業を推進する中で、有機ＪＡＳ認証取得に関する支援を行うほか、環境保全型農業直接支払交付金や農産物認証制度などの活用により、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組を支援するとともに新しい技術や国の支援制度を活用し環境保全型農業や有機農業を一層推進してまいります。
この目標に向けまして、省力化のための乗用型水田除草機の導入支援に加えまして、栽培技術研修会や現地指導などを通じまして安定生産技術の普及を図りますとともに、有機ＪＡＳ認証取得のための技術面、また費用面での支援、また、ＪＡグループと連携したオーガニック米の県統一ブランドの商品化や、首都圏や京阪神でのＰＲ活動など、販路開拓の取組を進めているところでございます。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 有機農業の推進につきましては、県や関心の高い自治体、実践農業者で構成する宮崎県有機農業連絡協議会を設置し、技術の実証やＪＡＳ認証取得に向けた講習会などを行いますとともに、専門技術指導センターや普及センターにおいて、土壌調査や技術情報の提供等に取り組んできたところでございます。
また、稲作の収益が確保できるように、これまで農業団体と連携し、高品質で良食味の米生産の技術指導、生産性の向上を図るスマート農業等を推進するとともに、お話にありましたような意欲的な経営体の取組に対しては、ネット活用による販売促進、高付加価値化に向けた有機ＪＡＳ認証取得などに支援をしています。
改定に当たっては、今後想定される生産量の増加に合わせ、消費拡大を図るため、販路拡大に向けた有機ＪＡＳ認証取得支援や、県民の有機農業に対する理解促進方策などについても盛り込み、着実に推進していきます。 県としては、このような取組により、本県の有機農業の取組を増やすとともに、消費拡大を図ることで、本県における有機農業を推進してまいります。
次に、木材の加工・流通改革では、品質や規格が確かなＪＡＳの製材品を増加させるために、ＪＡＳ認証取得の促進に取り組んでまいります。また、素材生産者が市場を通さず製材工場に原木を直送販売する安定協定取引の拡大に取り組んでまいります。
また、品質・性能の確かな県産材製品を供給していくため、木材加工施設の整備やＪＡＳ認証取得への支援を行っており、本年九月には県内初の認証工場が誕生する見込みとなっております。
県では、これまで、平成27年に作成した、とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プランに基づき、環境に優しい農産物生産体制の強化、有機ＪＡＳ認証取得への支援などのほか、化学肥料の削減に向けた緑肥作物導入などの技術開発にも取り組んでおります。 この結果、昨年度のエコファーマー認定者数は1,671人となるなど、取組は進んできております。
昨年度は、身延町内に進出した大型合板工場が稼働し、今年度は、南部町森林組合の製材工場が県内初のＪＡＳ認証取得に向けた整備を進めています。 こうした中、令和四年度には、県立農業大学校に林業に関する新たな学科を設置し、専門課程の教育は、富士川町にある県森林総合研究所において行うとのことですが、全てのカリキュラムを富士川町で行っていただき、地域とともに連携する中で林業教育を進めてほしいと思います。
私は、昨年の決算特別委員会で環境保全型農業のトップランナーと言われる有機農業について取り上げ、本県の有機ＪＡＳ認証取得経費の補助の在り方について質問をいたしました。